マンションやアパートを借りる際、賃貸借契約を交わします。
その際、基本的には保証人が必要となります。
そこで今回は、連帯保証人となる方の条件や、連帯保証人の代わりになってくれる保証会社とはどのようなものなのかについて解説します。
設定した連帯保証人を変更したい場合の手続きについても解説していくので、お部屋探し中の方はぜひチェックしてくださいね。
賃貸借契約を交わす際の連帯保証人の条件とは？
賃貸借契約における保証人は、2種類あります。
●連帯保証人
●保証人
大きな違いは、連帯保証人は保証人に認められている支払いを拒否する権利などが認めらていないことなどがあげられます。
連帯保証人となる方のおもな条件は、2つあります。
●現役で働いている両親
●姉妹や兄弟
基本的に3親等以内の親族の方が対象です。
そのため、対象とならない人は、友達や会社の上司などです。
ただし、両親や親戚がいないケースがあります。
その際は、成年後見人などの方が連帯保証人になれます。
なぜ、連帯保証人が必要なのかというと、家賃を滞納した場合でも代わりに家賃を支払ってくれる人がいれば安心して物件を貸すことができるからです。
賃貸借契約を交わす際保証会社を利用するメリットは？
保証会社とは、借主は保証してくれる会社に保証料を支払うことで保証してくれる会社に連帯保証人の役割を担ってもらえるものです。
使うメリットは3つあります。
●審査がとおりやすくなる
●家賃が払えない場合に立て替えてもらえる
●支払い方法を引き落としだけでなくクレジットカードでも可能となる
ただし、デメリットは保証料金がかかる点です。
費用相場は、初年度で賃料の0.5～1か月程度となり、1年または2年ごとに更新料がかかります。
契約期間ごとにかかる費用となりますので注意しましょう。
賃貸借契約を交わす際の保証人変更はできる？
賃貸借契約の連帯保証人は、事情があれば変更できます。
たとえば連帯保証人となってくれた方が他界した場合や、賃貸物件の管理会社の変更にともなう保証会社への利用、保証してくれた会社の倒産などが挙げられます。
変更する手続きは、申込書などに新しい方の情報を記入します。
そのあと審査をおこない、契約書と覚書に署名と捺印します。
審査を申請する場合は、おもに5つの書類が必要です。
●運転免許証など身分証
●印鑑証明書
●住民票
●源泉徴収票
保証会社を変更する場合の手続きの流れは申込書に記入して必要書類を出し、審査を受けます。
そのあと保証委託契約書にサインと保証料金を振込みまたは、初回家賃と合算して引き落としになります。
まとめ
賃貸借契約の際の保証は3種類あります。
保証人と連帯保証人または保証会社です。
連帯保証人が必要かどうかは物件によって異なるため事前に確認しましょう。
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